高齢者にまつわる法律問題（第1回）
2017.06.14
中西基
平成２８年度の高齢社会白書によれば、日本の総人口１億２７１１万人のうち６５歳以上の方が３９２万人（２６．７％）になります。
国連の定義によれば、６５歳以上人口の割合（高齢化率）が７％を超えると「高齢化社会」、１４％を超えると「高齢社会」、２１％を超えると「超高齢社会」とされていますので、日本が「高齢化社会」になったのが１９７０年、「高齢社会」になったのが１９９４年、「超高齢社会」になったのは２００７年のことです。
政府は、今後も高齢化率は上昇しつづけ、２０３０年には３１．6％、２０５０年には３８．８％になると予想しています。
他方では、少子化や核家族化も進んでいます。
これまでは年をとって一人で生活が難しくなったら、子どもら家族の世話になるということも多かったわけですが、これからは家族のことを当てにできない人も多くなりますし、あるいは、家族の世話人はなりたくないので「おひとりさま」「おふたりさま」の生活を選ぶというお考えの方も増えています。
このような社会の状況の変化を踏まえて、高齢者にまつわる法律問題について、ご説明していこうと思います。
