内職商法での高額出店料、返金に応じないため訴訟提起

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「インターネットを使った副業で儲けませんか。当社が家電製品を卸すので、あなたがインターネット上で店を出してその商品を転売すれば、月数十万円の収入になります」というインターネット上の広告や、業者の電話での説明を信じて、出店費用として125万円を支払ったところ、卸価格が当初聞いていた値段より高額で、ほとんど儲けが出ないことが分かりました。

業者に「必ず儲けが出るかのような説明をするのは虚偽の説明だ。全額返金せよ」という内容の通知をしましたが、返金に応じないため、訴訟を提起したところ、業者から和解の申し出があり、125万円の8割である100万円を返金するという和解が成立しました。