「会社辞めたいホットライン」 3月14日（木）19～22時 →終了しました
「会社辞めたいホットライン」を開催します。→終了しました（追記）
日時 2019年3月14日（木）19:00～22:00
会社を辞めたいのに、なかなか言い出せない。
退職届を提出しようとしたのに、受け取ってくれない。
そんなご相談が増えています。
最近では、3～5万円程度の手数料で、「退職代行サービス」を提供する企業もあるようです。
ただ、「退職代行サービス」は、あくまでも手続を代行してくれるだけで、会社と交渉することは法律上禁止されています。
退職にあたっては、過去の未払残業代を請求したり、いじめ・パワハラに対する会社の責任を追及したり、怪我や病気になってしまった場合には安全配慮義務違反の責任を追及したり、逆に、会社から請求されている不当な損害賠償請求などを排除したりなど、様々な交渉を必要とする場合はよくあります。
このような交渉を有利に進めるには、労働問題を専門とする弁護士にご相談していただく方がよいでしょう。
「会社辞めたいホットライン」では、ブラック企業被害対策弁護団の弁護士が電話で相談に応じます。当事務所の谷弁護士、安原弁護士らも参加予定です。
なお、当日は、電話が殺到して、繋がりにくい場合もあるかもしれませんが、ご了承ください。
無料電話相談は、大阪のほか、東京と札幌でも開催されます。
＜参考記事＞
「退職代行ではなく、弁護士介入による権利行使に意義」ブラック企業被害対策弁護団が電話相談（弁護士ドットコム）
会社辞めたいあなたに 14日夜、弁護士ら無料電話相談（朝日新聞）
＜追記＞
3月14日の「会社辞めたいホットライン」は終了しました。
短時間の実施でしたが、大阪では8件、東京では6件、札幌では４件の相談がありました。
ご相談の多くは、ただ単に「辞めたい」というだけではなく、残業代未払、ハラスメント、労災、競業避止義務などが問題になる事案でした。
また、退職するだけであっても、健康保険・社会保険の切り替えのタイミング、雇用保険の離職票上の「離職理由」の書き方など、様々な注意点があります。
これらについては、会社側との交渉・協議が不可欠です。
弁護士ではない「退職代行サービス」では、これらの問題には対応することができません。
退職にまつわる様々なご相談については、当事務所、または、ブラック企業被害対策弁護団の相談窓口にご相談ください。
