年金の支給額が、切り下げられ続けています！！～年金切り下げ違憲訴訟～
年金の支給額は、毎年の賃金・物価（以下「物価等」）の変動に合わせて変動する「物価スライド」というルールが適用されています。これに加えて、２０１５年４月分から、新たに、「マクロ経済スライド」というルールが適用されることになりました。「マクロ経済スライド」は、物価等が上昇した場合でも年金支給額を上昇させないようにするルールです。
この「マクロ経済スライド」が今後３０年間適用され続けると、厚生年金の２割、国民年金の３割が実質的に減額されると試算されていますが、安倍政権は、さらに、２０１６年末、「物価スライド」と「マクロ経済スライド」のルールを、年金の減額幅が増えるように改悪しました。
こんな年金切り下げがまかり通れば、私たち市民は、退職後に、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」こと（憲法２５条）ができません。そこで、現在、全国で数千人の年金受給者が、年金切り下げ違憲訴訟を闘っており、安原が弁護団員を務める大阪訴訟でも、１００名を超える方が原告になっています（訴訟は、２０１５年に提起したものと、２０１６年に提起したものがアリ）。
ところで、私たちが納めている（納めてきた）年金保険料は、現在、時価総額で１００兆円を超える年金積立金となっています。この積立金の運用は、今までリスクの低い国内債券が中心でしたが、なんと、安倍政権は、リスクの高い株式の割合を増やしました（これが安倍政権下の株価を支えています）。
これにより、２０１５年度の厚生年金・国民年金積立金の運用実績は、５兆３０９８億円の赤字を計上し、２０１５年７～９月の３か月間だけで７兆８８９９億円もの損失を計上しています（運用実績は、年金積立金管理運用独立行政法人（通称ＧＰＩＦ）のＨＰ参照）。私たちの年金を減額しながら、私たちの年金積立金でギャンブル（株式運用）をして、こんな多大な損失を作っている、というわけです。
安倍政権は、「世代間の公平のため、年金制度を維持するために、減額が必要」などと主張しますが、それは本当でしょうか。逆に、このまま減額を続ければ、誰も年金制度を当てにすることができず、年金保険料を納めなくなって、年金制度が瓦解するのではないでしょうか。憲法２５条に則った、退職後の生活保障にふさわしい年金制度のため、年金切り下げ違憲訴訟へのご支援をお願いします！！
