４月６日（金）第６回北大阪セミナー「情報はわたしたちのものだ！」を開催しました。

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２０１８年４月６日に、第６回北大阪セミナー「情報はわたしたちのものだ！」を開催しました。

政治の圧力や「忖度」によって、公文書が改ざんされたり廃棄されるといった問題がおきています。
正しい情報がきちんと国民に知らされることは、民主主義の基本です。
最高裁は、今年１月１９日、内閣官房機密費の使いみちを明らかにせよという判決を言い渡しました。

今回のセミナーでは、内閣官房機密費訴訟の原告である上脇博之さん（神戸学院大学教授）から、
そもそも内閣官房機密費（報償費）の情報公開をすることになった経緯から、裁判の状況、開示された資料から明らかになったことなどについて詳しくお話いただきました。

また、弁護団の谷真介弁護士からは、提訴から最高裁判決に至るまでの審理の状況についての説明がありました。
２０１０年には大阪地裁で、当時の内閣総務官に対する証人尋問が実施されています（当時のニュース映像はこちら）。
２０１８年１月１９日の最高裁判決で、機密費に関する書類の一部を開示するよう命じられました（当時のニュース映像はこちら）。

内閣官房機密費（報償費）は、領収書も要らない、官房長官の裁量だけで使うことができるお金です。
毎月約１億円が使われていますが、使途はまったく明らかにされていませんし、記録も残されていません。

わたしたちの税金ですので、少なくとも、きちんと記録を残した上で、一定期間（１０年とか３０年とか）が経過した後には公開する、という取扱いにすべきではないでしょうか。

次回の北大阪セミナーは、２０１８年７月６日（金）１８時３０分から、当事務所にて開催予定です（テーマは未定）。
ぜひご予定ください。